羽村市議会だより「ぎかいのトビラ」１４７号が配布されています

皆さんこんにちは！桜沢ひろとです。
猛暑が続きますね。
以前にも紹介しましたが、羽村市は「お休みどころ」として利用できる公共施設を公開していますので、外出の際は無理をせずご利用ください。

さて、タイトルのとおり、羽村市議会だより「ぎかいのトビラ」が全戸配布されています。
６月定例会で審議した議案や一般質問などの概要が掲載されていますので、ご覧いただけますと幸いです。
羽村市公式サイトからもご覧いただけます。⇒　147all.pdf (city.hamura.tokyo.jp)

今回は「ぎかいのトビラ」に掲載されていることについて、補足説明や私の考えを述べたいと思います。
まずは、６ページにある議員提出議案のうち「障害者相談支援事業等の社会福祉法及び税務上の取扱いの見直しを求める意見書」について、タイトルだけではわかりづらいと思いますので補足説明します。
市町村は障害者総合支援法等に基づき、障害者の生活に係る様々な支援事業を実施しています。
それらの支援事業のうち法律に定める一部の事業は、市から民間事業者などに対して業務委託などを行う際に、消費税が発生しない仕組みとなっています。
これにより、市は消費税分も支援事業に充てることができます。
しかし、消費税が非課税となる支援事業は限られているところ、課税・非課税の区別がつけづらく、多くの市町村で本来課税対象である事業を非課税として扱ってしまうミスが発生しました。
また、課税対象となる事業であっても、障害者の福祉の増進を図る社会福祉事業として必要不可欠と考えられるものもあります。
こうした現状を踏まえ、市議会から国に対して、非課税の対象となる事業を拡げるよう要望することを決定しました。
この議案は全会派の同意のもと市議会に提出・可決されましたが、最初の発案は私の所属する会派です。
また、国に送付する文書の原案は、私と野崎議員で作成しました。
このように、市だけではどうしようもできない制度の改善などについては、市議会として国などの機関に意見書を送付することがあります。
引き続き、積極的に提案をしてまいります。

次に、「ぎかいのトビラ」４、６ページの「令和６年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算(第１号)」についてです。
これは各会派で賛否が分かれました。
今回の補正予算案の主な論点は、マイナ保険証に関するシステム改修です。
これまでは、国民がマイナンバーカードと保険証を連携させ、マイナ保険証として利用できるようにした場合、「やっぱりマイナ保険証をやめたい」と思ってもシステム上対応できませんでした。
そこで、国はマイナンバーカードと保険証の連携解除ができるように、システム改修することを決めました。
このような経緯から、羽村市でもマイナ保険証のシステム改修を行う必要があるため、システム改修にかかる費用などを計上した補正予算案が出てきました。
この費用は当然国のお金で賄いますし、マイナ保険証をやめたいという方の希望を実現するためのものでもあるので、私を含む多数の議員はこれに賛成しました。
一方で、「ぎかいのトビラ」の掲載のとおり反対した議員もいます。
反対した議員の討論(意見表明)を見ますと、マイナンバー制度そのものに対する否定的な考えが根底にある、ということが読み取れます。
では、もし補正予算案が否決されたら、マイナ保険証をやめたい人はどうなるのでしょうか。
当然、システム改修を行うことができなくなり、マイナンバーカードと保険証の連携解除もできなくなります。
マイナンバー制度に否定的な考えを持っているのであればこそ、マイナンバー制度を利用したサービスをやめたいという方の希望を叶えられるよう、補正予算案に賛成すべきだったのではないかと私は感じます。
これはあくまでも私の考えであり、他の議員の考えも当然尊重されるべきものです。
誰が絶対に正しいということはありません。
いずれにせよ、今を生きる市民・未来を生きる市民の最善の利益を考え行動することを、忘れずにいたいと思います。

「ぎかいのトビラ」やその他の広報だけでは、紙面の都合上伝えられる情報量は限られますが、羽村市議会会議録であればほとんどの発言がそのまま掲載されます。
ぜひお時間のある際に、興味のあるキーワードで検索してみてください。