6月定例会の一般質問について

皆さんこんにちは！桜沢ひろとです。
本日は風雨にお気をつけください。

さて、６月１１日から議会が始まります。
私の一般質問は１番目となりましたので、１１日の午前中に行う予定です。
一般質問では、①妊娠・出産・子育て期の家庭に対する多面的な支援と②学校の法務相談体制の整備について質問します。

【妊娠・出産・子育て期の家庭に対する多面的な支援】
まず、子どもを産み育てたいと思う人が多くいるのに、経済的な理由により実現できない人が一定数いることは、すでに出生動向基本調査で明らかになっています。
さらに、羽村市の子ども子育て会議（令和5年度第6回羽村市子ども・子育て会議　会議録 | 羽村市公式サイト (city.hamura.tokyo.jp)）では、市内の子育てに関するアンケート調査の結果（資料５）が示されました。
この資料からも、経済的な理由により希望通り子どもを出産できない人が一定数いること、子育てに対する経済的支援を求める声がとても多いことなどがわかります。

なぜそこまで経済的支援が必要になのか？昔に比べればずいぶん充実しているでは？という疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、その答えの一つとして「子育て世帯の可処分所得が減少しているから」が挙げられます。
例えば、１９９５年の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の平均所得が約７５８万円、平均可処分所得が約６３６万円です。
次に、２０２２年の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の平均所得が約７８５万円、平均可処分所得が約６０８万円です。
この２７年間で平均所得は２７万円増加したものの、平均可処分所得は２８万円減少したことになります。
（※過去と現在の計算方法が若干異なるため、上記金額から数万円程度のズレが発生すると思われます。）

可処分所得が減少している理由の一つは、社会保険料の増加です。
２７年間で、健康保険料や年金保険料の増加、介護保険料の新設が行われています。
さらに、可処分所得の計算には反映されていない消費税や物価も上昇しているので、子育て世帯の家計は昔に比べさらに厳しくなっています。
だからこそ、上記の調査でも子育てに対する経済的支援が求められているのだと考えています。
このような背景を踏まえ、今回の一般質問では、妊娠・出産・子育てに対する多面的な支援をテーマに、経済的支援や子育てしやすい住環境の整備などについて質問します。

【学校の法務相談体制の整備】
国は近年、「スクールロイヤー」と呼ばれる学校内の問題解決に協力する弁護士の活用を推進しています。
しかし、スクールロイヤーの活用はまだまだ広まっていません。

学校は、多くの法的判断を伴う対応を日々行っています。
しかし、法的判断と教育的判断は必ずしも一致せず、教育現場では難しい対応を迫られることもあります。
対応を間違えれば問題が深刻化し、解決に多くの時間を費やすことになります。

そこで、スクールロイヤーの活用や学校と市教委間の法務相談体制の整備が重要であると考え、学校が教育に力を注ぎこめる体制について、確認・提案していきます。