令和６年３月定例会の閉会と給食費について

皆さんこんにちは！桜沢ひろとです。
今週２５日に議会が閉会しました。
予算案などの重要な議案は、全会一致にならないものもありましたが、無事に成立しました。

本日は、ホットな話題である学校給食費の無償化についてお話しようと思います。
令和６年度には、多摩２６市のうち１４市で給食費の無償化が実施される予定です。
羽村市では、無償化には至りませんでしたが、保護者負担軽減策として、給食費の値上げ分の補助を行うこととなりました。
ある議員からは、第２子以降の給食費の無償化を実現するため、予算の修正案が提出されましたが、無償化の財源と事業の継続性の根拠が乏しいことなどから否決されました。

今、多摩地域で給食費の無償化が進んでいる理由は、東京都による「東京都公立学校給食費負担軽減事業」の実施にあります。
都は、区市町村が学校給食費の無償化等により保護者負担の軽減に取り組む場合に、その費用の半額を負担するとしています。
一見、大変ありがたく思える事業ですが、無償化をするには市の一般財源を半分投入する必要がります。
羽村市では給食費の完全無償化をするのに２億円以上かかりますので、都の事業を活用しても１億円余りを市のお金から捻出する必要があります。

都の「東京都公立学校給食費負担軽減事業」について、もう少し私の考えを述べます。
自治体が給食費を無償化する場合、単年度で終わるものではなく、継続して行うことが想定されます。
（給食費の無償化を「１年間だけ実施する」ということは、世代間の公平性などを理由に考えづらい。）
そうすると、今後巨額の事業費を負担し続けるため、財政に余裕のない自治体は無償化の財源を確保できず、導入を断念するか、規模を縮小せざるを得ません。
一方で、財政が豊かな区部の多くは、都の事業開始前から無償化を始めており、令和６年度からは都の補助を受けながら事業を継続できます。
こうして、財政が豊かな自治体は都の事業を活用して給食費を無償化するのに対し、財政が厳しい自治体は都の事業があっても無償化できないため、都の事業は区部と多摩の格差、多摩地域内の格差を助長しかねないものと言えます。

３月１９日付の都政新報では、給食費の無償化に関する羽村市長のコメントが掲載されていますので、一部引用します。
「他市と比べて安価な保育料など別の子育て支援策にも目を向けてほしいが、今は給食費無償化だけの話になっている」

令和６年度の羽村市の給食費は一部負担軽減で決着となりましたが、議員同士や市側とも、引き続き子育て世帯への負担軽減策について議論していきます（すでに始めています）。
６月には国が給食費の無償化に関する方針を出しますので、国の動向を注視しつつ、市に対して給食費を含めた子育て世帯の負担軽減につながる提案をしていきたいと思います。